十日町市議会 2017-12-05 12月05日－市政に対する一般質問－03号
さんは、プロで、毎日そういうことをやっているわけですが、私が考えるに行政が手伝えるだろうと思われることですが、民間の調査機関で例えばＵターン、Ｉターンのきっかけの１が希望する仕事があるかないか、また２が地域から歓迎されているか、３が自然環境に引かれてみずから行ったとか、また住環境の整備、５が子育て、福祉政策が充実とかあるわけですが、ちょっと話ずれるんですが、私は行政がもう少し持っている情報を起業者、新規定住者
さんは、プロで、毎日そういうことをやっているわけですが、私が考えるに行政が手伝えるだろうと思われることですが、民間の調査機関で例えばＵターン、Ｉターンのきっかけの１が希望する仕事があるかないか、また２が地域から歓迎されているか、３が自然環境に引かれてみずから行ったとか、また住環境の整備、５が子育て、福祉政策が充実とかあるわけですが、ちょっと話ずれるんですが、私は行政がもう少し持っている情報を起業者、新規定住者
それから、先ほど課長さんのほうから答弁のあった中で、先進事例を見ると、集落支援員について、Ｕターン、Ｉターン者も取り組めるのかなと思えるような事例が多々あるわけですが、地域内での人たちが集落支援員となって集落のサービスをするんでなくて、例えば新規定住者を活用して、その集落支援員に設置する自治体もあるわけですので、その辺についても多様な、私は集落支援員については運用ができるのかなと思っているわけですが
既存集落内の未利用地の開発許可、農地転用等の許可基準を緩和することによって、一般住宅の建設が容易になり、集落外から一人でも多くの新規定住者がふえることが集落の維持、活性化につながると考えます。
例えば新規定住者住民税減免や宅地購入助成制度、通勤交通費支援制度などの制度としての支援はいかがでしょうか。現在行っていますマイホーム等建設支援金などの事業は引き続き行っていくべきと思います。現在の人口の減少に歯どめをかけるために、五泉市をベッドタウンとして考えるのも手ではないかと思いますが、進む人口減への対策として何をすべきと考えるか伺います。 次に、Ｃ型肝炎患者への救済についてです。
新規定住者の受け入れに向けて、平成19年４月に地域振興課内に「上越市ふるさと暮らし支援センター」を設置し、延べ402件の相談に対応するとともに、東京での３回にわたるセミナーの開催やホームページを通じた情報発信を行うなど、首都圏の団塊世代を初めとする移住希望者を積極的に迎え入れるための取り組みを行ってまいりました。
これらの交流を当市への移住につなげるように、今年度設置した上越市ふるさと暮らし支援センターを窓口に、昨年初めて移住されたお一人に続く新規定住者の一層の受け入れ促進を図ります。
上越市ふるさと暮らし支援事業とか、あるいは新規定住者受入業務とかというものがあるわけでありますし、また豪雪については克雪の助成等々もこれはあるわけでありまして、これはもう既に地元の方も十分知っているわけですけれども、それとあわせまして、これは全市一律でございますけれども、住宅建設のときの要するに助成といいましょうか、利子補給とか、あるいはそういうふうな貸付制度があるわけです。
新規定住者受入促進業務委託料100万円につきましては、既に定住促進活動を始めているにいがた田舎暮らし推進協議会に空き家の調査、それから協議会ホームページ運用管理を委託する予定のものであります。予算案の内訳と内容は以上であります。 さて、団塊の世代の大量退職始まるわけですが、中山間集落の活性化や農地等の荒廃防止といった地域力の再生の視点から定住希望者を受け入れたいと考えています。
また、あわせて、少し総括質疑の通告から外れるかもしれませんけども、今回首都圏の団塊の世代を積極的に当市に迎え入れるために地域振興課に市ふるさと暮らし支援センターを設け、銀座にありますそのセンターと連携していくということの予算が発表になっておりますけども、やはり観光客がふえて観光収入のアップにつなげていただきたいと同時に、こうした市ふるさと暮らし支援センターによる新規定住者の受け入れへも一つの観光の中
さまざまなスキルを身につけた人たちから第２の故郷として当市を選んでいただけるよう、都市部等からの新規定住者の受け入れに向けた新たな取り組みとして、都市生活者からの問い合わせに対応するための相談窓口を設置するとともに、銀座にある「ふるさと暮らし情報センター」を活用して効率的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。 また、次代を担う子供たちの教育環境の充実を図ってまいります。
いずれにいたしましても、上越市ふるさと回帰支援センターを通して団塊の世代に向けた効果的なアプローチを行い、一人でも多くの団塊の世代の皆さんを初めとする新規定住者の受け入れを目指してまいりたいと考えております。 次に、若者が定住したくなるような地域社会の形成が必要であると思うが、今後どのようなビジョンを持って進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
宮沢議員ご指摘のとおり、現状の社会情勢の中、定住人口の減少を食いとめるためには、少子化、雇用対策などとともに、他地域からの新規定住者の受け入れも重要な要素であります。大地の芸術祭や各地域の多様なイベントで、交流人口の増加を図ることは、当市の魅力を知ってもらう機会となり、新規定住者の増加にもつながるものと考えております。
そこで、当市においても、昨年発足したにいがた田舎暮らし推進協議会を核とした越後の山里を初めとし、新たに上越田舎暮らし促進事業も立ち上げられ、今こそ過疎地域の定住の促進を図る絶好のチャンスととらえて、新規定住者の促進や営農者の担い手対策の事業に取り組まれる市長に私は大いに期待と夢を託すものであります。
地域振興費では、新規定住者の確保に向けた各種取り組みを進める中で、空き家を活用した事業等で構成される「えちごの山里」資源活用促進事業の実施について、このたび財団法人地域活性化センターの助成決定があったことから、事業の推進に当たり、平成17年度から旧東頸城地域を対象に事業を実践している「にいがた田舎暮らし推進協議会」へ委託することとし、所要額を補正するものであります。
地域振興事業では、新たな取り組みとして中山間地域等における地域振興を図るため、都市部等からの新規定住者の受け入れに向けて庁内における検討組織を立ち上げ、都市部住民との交流事業の実施等、当市の特性に応じた独自の仕組みについて検討するとともに、にいがた田舎暮らし推進協議会と連携して事業を展開してまいります。
このような中、都会に住む皆さんの豊かな自然の中で暮らしたいといったニーズの高まりを踏まえ、新規定住者の受け入れに取り組むことによって、団塊の世代の技術やノウハウ、人脈を生かした地域の活性化やなりわいの創出など、新たな地域づくりにも結びつくものと考えております。